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OPEC総会、加盟国と非加盟産油国の合同会合、減産合意の9カ月再延長を決定

OPEC加盟国と非加盟産油国の合同会合、協調減産合意を18年末まで延長することで合意

石油輸出国機構(OPEC)は、30日、オーストリア首都ウィーンの本部で第173回目の総会を開いた。その後、ロシアなど非加盟の主要産油国と併せて24カ国で合同会合を開き、18年3月で期限を迎える協調減産を9カ月再延長することで合意した。

減産幅は、現行と同じ昨年11月比180万バレル/日となった。減産義務を免除されていたナイジェリアとリビアの生産量に上限が設定された。また、18年6月に開かれる次回OPEC総会で合意内容を再検証することが盛り込まれた。今回の合意内容は18年1月から12月まで効力をもつとした。

16年11月に決定した協調減産により、世界の石油在庫は減少し、9月のOECD各国(≒先進国)の原油と石油製品の商業石油在庫は、2年ぶりに30億バレルを下回る水準まで減少した。ただ、米シェールオイルの生産量は、リグの生産性が掘削コストの増加を上回るペースで向上したことで、10月時点で年初から133万バレル(約28%)増加し604万バレル/日に達し、急速に回復した。そのため、OPECが目指す需給の均衡化は先延ばしとなり、協調減産の延長が必要になっていた。

サウジのファリハエネルギー相は、「OECD石油在庫は、最低でも1億5000万バレル削減する必要がある」と話した。そして、ファリハ氏は「18年後半には在庫水準は過去5年平均に近づくであろう」と話し、需給の均衡化は18年後半になるとの考えを明かした。また、今回の合意に新しい内容が含まれていることから、ファリハ氏は「合意の期間は18年1月から1年間となる」と話した。

ナイジェリアとリビアの生産量に上限を設定

ナイジェリアとリビアは、17年のそれぞれの最大生産量である180万バレル/日と100万バレル/日を上限とすることで合意した。

11月OPEC月報によると、ナイジェリアの10月の生産量は、173.8万バレル/日と、16年平均の155.6万バレル/日を大きく上回っていた。今年の8月には180.2万バレルに達していた。

リビアの10月の生産量は、96.2万バレル/日と、16年平均の39万バレル/日から約2.5倍増加していた。リビアは10月が17年の最大の生産量となっていた。

29日に開かれたOPEC加盟国と非加盟国の共同閣僚監視委員会(JMMC)の会合で、減産合意の9カ月延長が大筋合意されていたが、ナイジェリアとリビアの上限導入については、今回の会合で両国が受け入れるか不透明となっていた。

18年6月に合意内容の再検証の条項

今回の合意には、18年6月の次回OPEC総会にて、原油市場の状況や需給均衡化に向けた進捗状況に応じて、減産合意の内容を再検証することが盛り込まれた。

市場関係者の間では、「生産枠の引き上げなどの変更もありうる」との見方が広がった。一部では、今回の合意は「実質的には3カ月の延長」との見方も出た。

29日に開かれたJMMCの会合で、ロシアが、18年6月に終了期限を再検証する条件を設けることを主張していたが、無条件の9カ月延長を主張するサウジやイラクなどOPEC側と意見が一致しておらず、調整がつくか注目が集まっていた。

次回OPEC総会は、18年6月21日に開かれることが決まった。また、次回の共同閣僚監視委員会(JMMC)の会合は、18年1月21日から23日に開催される。

(参考)
Declaration of Cooperation
173rd OPEC Meeting and 3rd OPEC non-OPEC Meeting tentative program

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