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米国株、ダウは下落 米減税法案可決で利益確定売り広がる ハイテク、金融株売られる(20日)

マーケットニュース、市場動向

[12/20 ニューヨーク終値]

ダウ 24,726.65 -28.10 -0.11%
S&P500 2,679.25 -2.22 -0.08%
ナスダック 6,960.96 -2.89 -0.04%
ラッセル2000 1,540.08 +3.33 +0.22%
VIX 9.72 -0.31 -3.09%
10年米国債利回り 2.501 +0.038

20日の米株式相場でダウは下落した。ダウ平均の構成銘柄では、シスコシステムズ、インテル、キャタピラーなどが上昇し、ウォルト・ディズニー、ファイザー・インク、ナイキなどが下落した。S&Pの主要セクター別では、エネルギー、電気通信サービス、一般産業などが上昇し、不動産、公益、生活必需品などが下落した。

10年で1兆5千億ドル(約170兆円)という大型減税法案が米上下両院が法案を可決し、約30年ぶりの抜本的な米税制改革の成立が確実になった。法人税率は35%から21%に引き下げられ、海外子会社からの配当課税(最大35%)も廃止される。海外留保資金には、一度限りで8~15.5%を課税する。

全米不動産協会(NAR)が発表した11月の米中古住宅販売件数は前月比5.6%増と市場予想以上に増加した。

前日に続き、アマゾンドットコム(-0.82%)、グーグルのアルファベット(-0.55%)、マイクロソフト (-0.28%)、アップル(-0.15%)など主力ハイテク株に利益確定売りが広がり、相場の重荷となった。

原油相場が上昇したことで、チェサピークエナジー(+4.71%)、パイオニアナチュラルリソーシズ(+4.37%)、コノコフィリップス(+2.98%)、デボンエナジー(+2.95%)など石油株が買われて相場の支えとなった。

ゴールドマンサックス(-0.51%)やJPモルガン(-0.35%)など銀行株は本日も売りが続いた。

外食のチポトレ・メキシカン・グリル(-4.63%)は、顧客が体調を崩したとの訴えを受けて、ロサンゼルスの当局が調査に乗り出したと伝わったことで売られた。

米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル(-2.50%)は、加熱式たばこの健康への影響を測る試験で「不適切な行為があった」と元従業員などが指摘していると伝わったことで売られた。

S&Pセクター別騰落率
エネルギー +1.38%
電気通信サービス +0.55%
一般産業 +0.30%
素材 +0.05%
ハイテク -0.09%
一般消費財 -0.20%
金融 -0.25%
ヘルスケア -0.28%
生活必需品 -0.38%
公益 -0.78%
不動産 -1.08%

ダウ銘柄騰落率
シスコシステムズ +1.15%
インテル +1.11%
キャタピラー +1.07%
シェブロン +0.88%
ホーム・デポ +0.72%
エクソンモービル +0.52%
ボーイング・カンパニー +0.22%
ユナイテッド・テク +0.17%
ユナイテッドヘルス +0.15%
ビザ -0.02%
ウォルマート・ストアーズ -0.05%
アップル -0.11%
コカコーラ・カンパニー -0.11%
ベライゾン -0.11%
プロクター&ギャンブル -0.16%
IBM -0.18%
デュポン -0.21%
トラベラーズCO -0.21%
メルク -0.21%
JPモルガン・チェース -0.35%
マイクロソフト -0.36%
ジョンソン&ジョンソン -0.44%
ゴールドマン・サックス -0.51%
スリーエム -0.62%
アメリカン・エキスプレス -0.65%
マクドナルド・コーポ -0.70%
ゼネラル・エレクトリック -0.80%
ナイキ -1.01%
ファイザー・インク -1.30%
ウォルト・ディズニー -1.90%

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