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米国株、ダウは下落 コーンNEC委員長辞任で、保護主義加速への警戒強まる(7日)

マーケットニュース、市場動向

[ニューヨーク終値]

ダウ 24,801.36 -82.76 -0.33%
S&P500 2,726.80 -1.32 -0.05%
ナスダック 7,396.65 +24.64 +0.33%
ラッセル2000 1,574.53 +12.33 +0.79%
VIX 17.76 -0.60 -3.27%
10年米国債利回り 2.881 UNCH


7日の米株式相場でダウは下落した。ダウ平均の構成銘柄では、IBM、インテル、スリーエムなどが上昇し、エクソンモービル、トラベラーズCO、ナイキなどが下落した。S&Pの主要セクター別では、ハイテク、不動産、ヘルスケアなどが上昇し、生活必需品、エネルギー、一般消費財などが下落した。

コーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任を表明したことで、米政権が保護主義が強まると見方が広がり、相場の重荷となった。コーン氏の辞任は、鉄鋼とアルミニウムへの追加関税などに反対したことが理由と報じられている。鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限に突き進む可能性が一段と高まったと受け止められた。

トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限について「ケース・バイ・ケースで考える」とし、カナダやメキシコなど他の国も安全保障に基づき国単位で判断することを明らかにした。貿易相手国に一律に関税を課す政策が回避されるとの見方が広がり、買い戻す動きも見られた。

建設機械ののキャタピラー(-1.44%)、航空機のボーイング(-0.54%)、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ(-0.52%)などは、鉄鋼・アルミ製品の調達コストが上昇するとこへの懸念が強まり、売りが膨らんだ。

ハイテクセクターでは、ネットフリックス(+1.25%)、グーグルのアルファベット(+1.28%)、アマゾンドットコム(+0.48%)、フェイスブック(+2.19%)などが堅調となり、相場を支えた。

S&Pセクター別騰落率
ハイテク +0.55%
不動産 +0.52%
ヘルスケア +0.50%
一般産業 -0.01%
電気通信サービス -0.03%
金融 -0.17%
素材 -0.41%
公益 -0.73%
一般消費財 -0.74%
エネルギー -0.83%
生活必需品 -0.93%

ダウ銘柄騰落率
IBM +1.67%
インテル +1.20%
スリーエム +0.82%
マクドナルド・コーポ +0.78%
ビザ +0.65%
ジョンソン&ジョンソン +0.64%
マイクロソフト +0.58%
ユナイテッドヘルス +0.48%
メルク +0.31%
シェブロン +0.17%
ファイザー・インク +0.14%
ベライゾン -0.10%
シスコシステムズ -0.20%
コカコーラ・カンパニー -0.25%
JPモルガン・チェース -0.37%
アメリカン・エキスプレス -0.45%
ユナイテッド・テク -0.52%
ボーイング・カンパニー -0.54%
ゴールドマン・サックス -0.59%
デュポン -0.88%
ゼネラル・エレクトリック -0.89%
アップル -0.93%
プロクター&ギャンブル -1.07%
ホーム・デポ -1.12%
ウォルト・ディズニー -1.29%
キャタピラー -1.46%
ウォルマート・ストアーズ -1.48%
ナイキ -1.64%
トラベラーズCO -1.78%
エクソンモービル -2.52%

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