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米国株、ダウは下落  米政権先行き不透明感が重荷(14日)

マーケットニュース、市場動向

[ニューヨーク終値]

ダウ 24,758.12 -248.91 -1.00%
S&P500 2,749.48 -15.83 -0.57%
ナスダック 7,496.81 -14.20 -0.19%
ラッセル2000 1,584.31 -7.74 -0.49%
VIX 17.25 +0.90 +5.50%
10年米国債利回り 2.817 -0.031

14日の米株式相場でダウは下落した。ダウ平均の構成銘柄では、シスコシステムズ、ウォルト・ディズニーなどが上昇し、ボーイング・カンパニー、デュポン、ゴールドマン・サックスなどが下落した。S&Pの主要セクター別では、公益、不動産、ハイテクなどが上昇し、素材、生活必需品、金融などが下落した。

トランプ米大統領が、前日、レックス・ティラーソン国務長官を解任したことや、米政権が、輸入関税の対象を鉄鋼・アルミ以外の中国製品に拡大することに加え、中国資本による対米投資を規制する案を検討していることが伝えられたことで、通商政策や外交政策を巡り先行き不透明感が広がったことが相場の重荷となった。

ゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長の後任には、経済評論家のラリー・クドロー氏が就任する見通しと報じられた。

長期金利が低下したことで、ゴールドマンサックス(-1.50%)、JPモルガン(-1.12%)、シティグループ(-1.92%)、バンクオブアメリカ(-0.68%)金融株が売られた。

フォード・モーター(+2.23%)はアナリストが投資判断を引き上げたことが好感され上昇した。

映画・娯楽のウォルト・ディズニー(+0.14%)は、事業部門の見直しなどを発表したことで買われた。


S&Pセクター別騰落率
公益 +0.97%
不動産 +0.10%
ハイテク -0.07%
一般消費財 -0.20%
ヘルスケア -0.58%
エネルギー -0.65%
電気通信サービス -0.76%
一般産業 -1.13%
金融 -1.20%
生活必需品 -1.27%
素材 -1.32%

ダウ銘柄騰落率
シスコシステムズ +0.27%
ウォルト・ディズニー +0.16%
インテル +0.15%
ナイキ +0.05%
マクドナルド・コーポ +0.01%
メルク -0.16%
ベライゾン -0.41%
ユナイテッド・テク -0.44%
ビザ -0.50%
ホーム・デポ -0.53%
マイクロソフト -0.59%
ユナイテッドヘルス -0.69%
ウォルマート・ストアーズ -0.71%
IBM -0.75%
キャタピラー -0.75%
トラベラーズCO -0.83%
アップル -0.85%
アメリカン・エキスプレス -0.88%
プロクター&ギャンブル -0.90%
コカコーラ・カンパニー -0.91%
ファイザー・インク -1.09%
ゼネラル・エレクトリック -1.11%
JPモルガン・チェース -1.12%
シェブロン -1.14%
エクソンモービル -1.25%
スリーエム -1.38%
ジョンソン&ジョンソン -1.51%
ゴールドマン・サックス -1.53%
デュポン -2.24%
ボーイング・カンパニー -2.48%

米国株式市場見通し

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