マーケット

グローバル株式・商品市場動向2017年1月

市場動向

トランプリスク再認識

グローバル株式市場

1月の米国株式市場では、米株価は続伸し、ダウ平均株価は史上初めて2万ドルの大台を突破しました。S&P500やナスダックといった主要株式指数も共に過去最高値を更新しました。2016年第4四半期の決算が想定を上回る企業があったことも買いを誘いました。昨年12月の住宅着工件数が力強く持ち直すと同時に、新規失業保険申請件数は市場予想に反して減少、労働市場の一段の引き締まりを示しました。トランプ大統領の政策に期待が広がる一方、第4四半期の米GDP速報値が市場予想を下回ったことが株価を圧迫する局面もありました。月末にはトランプ大統領の政策の保護主義的な側面が米経済に与える悪影響が改めて意識され、ダウ平均は2万ドルを割り込みました。12月の米雇用統計では雇用者数の伸びは予想を下回ったものの、賃金が7年半振りの大幅増となり、FRBが1-3月中に追加利上げを検討するのではとの思惑が広がっています。日本株式市場では、円相場が円高に振れたことが投資家心理を冷やし、自動車株などを中心に売りが優勢になり、日経平均株価は19,000円台近辺迄下落しました。中国経済は構造改革が進む中、減速傾向が続く見込みで、景気の基調は弱いと考えられています。またトランプ政権が中国の為替政策に批判的であり、今後の米国の貿易政策が注目されています。ユ-ロ圏景気は、ECBによる量的緩和を下支えに緩やかな回復を堅持しています。底堅い雇用情勢が好調な個人消費を支えていると見られています。

コモディティ市場の動向

金市場

金市場では、英国のEU離脱や米経済政策をめぐる不透明感再燃による投資家のリスク回避姿勢が強まり、金相場は堅調に推移し、2ヵ月振りに一時1,220ドル台に乗せました。インドの需要が堅調なだけでなく、旧正月を前に中国で現物需要が増加したことも相場を支えました。銀価格も金に追随した動きとなり、17ドル台を回復しました。プラチナは、最近の米株価の上昇で工業用需要が増加するとの思惑で買われ、一時1,000ドルを超えました。パラジウムは、米自動車販売の復権を掲げるトランプ大統領の経済政策や中国の新車販売での減税措置延長を理由に買いが膨らみ、700ドルを突破しました。

原油市場

原油相場では、主要産油国による協調減産履行への期待から買いが先行し、需給引き締まり観測が広がりました。一方、ドル建てで取引される原油価格の割高感、イラクの輸出量増加、米国内での原油増産観測を背景に売られる動きがありました。更に、中国経済の減速懸念が再燃したことが弱気材料となる局面もありました。減産期待と増産観測という需給要因を背景に売り買いが交錯し、WTI原油先物は50ドル前半でのレンジの動きとなりました。

農産物市場

シカゴ穀物のコーン相場は、主産地アルゼンチンの大雨による作柄悪化が懸念されました。又、米国の輸出拡大期待が高まり、エタノ-ル向けの需要も堅調であるとの見方が強く、およそ半年振りの高値を付けました。大豆では、市場予想に反して、米農務省が生産量と期末在庫を下方修正し、今後の需給が引き締まるとの観測が広がりました。中国による高水準の買い付けが続いており、今後も順調に在庫消化が進むとの見方から買われ、10ドルを越えてほぼ半年振りの高値をつけました。しかし、その後、米国の国際関係悪化に伴う輸出の先行き不透明感が強まり、売りを誘っています。
マーケット動向


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