ニュース

米ホワイトハウス、税制改革案の基本方針を発表

米国、減税改革

トランプ米政権のムニューシン財務長官、コーン国家経済会議(NEC)委員長、税制改革の基本方針を発表

トランプ米政権のムニューシン財務長官、コーン国家経済会議(NEC)委員長は、26日米東部時間午後1時45分頃(東京時間午前2時45分頃)、税制改革の基本方針を発表した。ムニューシン財務長官は、税制改革案について「米国史上において最大規模の減税、最大級の税制改革になる」と述べた。

税制改革の目的については、経済の成長と数百万規模の雇用の創出、複雑な税法の簡素化、米国の家庭(とくに中間所得層)への税控除の付与、世界最高水準にある法人税を世界最低水準にすること、とした。ムニューシン氏は、米経済成長について「3%の経済成長は持続可能」と述べた。

個人所得税については、税率枠を現行の7つから税率35%、25%、10%の3つの枠に変更、子供のいる家庭への税控除を付与、高額所得者が恩恵をうける税控除の廃止、家の所有や寄附金に関する控除を守ること、代替ミニマム税の廃止、相続税の廃止、とした。ムニューシン氏は、「年間所得24000ドル以下の(カップル)家庭には、税率0%とする」と補足した。

法人税については、法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げ、源泉地国課税(Territorial Tax System)への移行、中小企業にも15%の税率を摘要、複数兆ドルの海外利益の本国還流に一度の課税を導入するとした。

今後、米政権は各関係者とリスニングセッションを開き、様々な意見を踏まえた上で、米下院、上院と提案をまとめるとした。

スポンサーリンク

 
ムニューシン米財務長官は、「上下両院とも税制案の中核的原則に賛同」と述べ、基本方針についてはコンセンサスが得られていることを強調した。また、ムニューシン氏は、財源について「税制改革の財源は成長によっておのずと賄われる」とし、「対GDP債務比率下げ歳入を大規模に増やす計画」と述べた。

コーン委員長は、「遺産税の段階的廃止に直ちに取りかかるよう提案した」と述べた。また、州政府が課す州税(state taxes)、郡や市などの地方自治体が課す地方税(local taxes)の控除については廃止されると述べた。

発表前には、米複数メディアは、政府関係者によると、税制改革案について、個人所得税の最高税率39.6%を35%に引き下げ、税率に35、25、10%の3つの枠設定、法人税を35%から15%に引き下げ、海外利益の本国還流にかかる「レパトリ」税10%、国境税調整なし、と報じていた。発表では、レパトリ税の税率や国境税調整について触れられなかった。

ライアン米下院議長は、「トランプ税制案は道しるべになる」とし、「税制再構築は可能と確信している」と述べた。

(参考:米財務省プレスリリース)
Tax-Reform-for-Economic-Growth-and-American-Jobs

市場見通し

最新市況ニュース


 
スポンサーリンク

アースエレメンツ・アドバイザーズ/リサーチ

本サイトに掲載のすべての情報はあくまでも情報提供を目的としており、取引や投資に関する最終判断は利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いませんので、予めご了承ください。