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OPEC総会、加盟国と非加盟産油国の合同会合、減産合意の9カ月延長を決定

ウィーン、オーストリア

OPEC総会、加盟国と非加盟産油国の合同会合、減産合意の9カ月延長で合意

石油輸出国機構(OPEC)は、本日、24日、オーストリア首都ウィーンの本部で第172回総会を開催した。その後、ロシアなど非加盟の主要産油国と合同会合を開き、OPEC加盟13カ国および非加盟産油国は、昨年11月30日の総会で決めた協調減産を9カ月延長することで合意した。米国のシェールオイル生産量の拡大を背景に、世界の石油在庫は未然高い水準にあり、原油市場の需給改善には、協調減産の延長が必要になっていた。

延長期間については、前日、ロシアにより12カ月とする案なども提案されていたが、7月1日から9カ月延長することで決まった。減産幅は、現行の昨年11月比180万バレル/日とし、リビア、ナイジェリアは、引き続き、減産から免除されることが決まった。

エジプト、トルクメニスタン、赤道ギニアがOPECへ加盟し、減産に参加する可能性があるとみられていたが、赤道ギニアが14カ国目の加盟国として、OPECへの加盟が承認された。(追記)

11月30日に、OPEC総会、およびOPEC加盟13カ国および非加盟産油国の合同会合を開催することで一致した。

OPEC加盟国、非加盟国の合同会合の終了後の記者会見では、サウジのファリハエネルギー相は、「9カ月の減産延長が最適な期間と判断した」と述べた。そして、「在庫水準がカギとなる指標、今後、原油価格は在庫により上昇するであろう」と述べた。また、ナイジェリア、リビアにについては、「減産を求めるのは適切ではない」とした。今後については、「次回11月の会合でさらなる行動が必要か判断する」と述べた。

イラクのルアイビ石油相は、本日の価格の下落について、「本日の価格下落は、一時的なこと」と述べた。

ロシアノヴァックエネルギー相は「OPEC加盟国と非加盟産油国は、今後、協力を深めていく」と述べた。そして、ロシア、サウジ、イラクなど6カ国で構成される、OPEC加盟国および非加盟国の合同委員会(JMMC)の会合を月2回を開き、原油市場について協議することも確認した。

OPECモハメド・バーキンド事務局長は、米国のシェール生産会社をウィーンに招待したことを明らかにした。

アルジェリアのブタルファ石油相は、会合が開催されている最中に、内閣入れ替えのため、近くに失職するとが報じられた。

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原油先物相場の反応

原油相場は、ロシアが前日12カ月延長案について触れ、イラク、クウェート、アルジェリアなども検討する姿勢を示していたことから、売りが膨らんだ。

サウジファリハエネルギー相が、総会開始から約40分後、オープニングセッションにおいて、9カ月延長で決まる可能性がある、と述べたことを受けて、WTI7月限先物は、52ドルから下落し、急落した。東京時間午後5時40分頃、1分で16000枚の大量の売り注文が出るなど売りが加速し、50.07まで下落した。その後、一時51ドル台まで戻すも、ロシアなど非OPEC産油国との会合終了後、とくにサプライズがなかったことが確認されると、原油相場は、下げ幅が拡大した。東京時間(26日)午前1時11分頃、WTI7月限先物は、50ドルを割り込み48.75ドルまで下落した。

OPEC総会スケジュール
www.opec.orgより

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