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原油相場は下落、OPECと非加盟産油国の会合で様子見の中、リビア、ナイジェリア生産回復が重荷(7日)

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原油先物は下落、OPECと非加盟産油国の会合で様子見の中、リビア、ナイジェリア生産回復が重荷

[8/7 ニューヨーク終値]

WTI9月限 49.39ドル/バレル 前日比 -0.19(-0.38%)H 49.73 L 48.54

原油先物相場は、OPECと非加盟産油国の監視委員会の会合が開かれる中、リビア、ナイジェリアの堅調な生産回復への警戒が重荷となり、売りが優勢となった。ベネズエラの治安悪化による地政学リスクへの警戒や、産油国の会合を見極めたいとの様子見ムードも散見され、買い戻しも入り下落幅は限定的となった。

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の協調減産監視委員会の会合が、明日までアブダビで開催されている。追加措置が発表される可能性は低いとみられるが、産油国の減産順守率改善への動きを見極めたいとして、様子見姿勢が強まった。

リビア国営石油会社(NOC)は、前日から生産を停止していた同国最大の油田シャララ(Sharara)油田が生産再開したと発表した。シャララ油田は、反政府勢力の妨害行為によりザウィアのコントロールルームが機能停止したことにより、生産を停止していた。直近ではシャララ油田は、リビアの原油生産量合計の約4分の1に相当する27万バレル/日の原油生産をしていた。リビアは、減産合意の適用から除外されているため、同国生産増加への警戒は強く、原油相場の重荷となった。

ナイジェリアの石油省は、7月の原油生産量が前月比1万バレル増の206万バレル/日となったと発表したことも相場の重荷となった。ナイジェリアは、生産量が安定化した場合、生産調整を行うことに同意しているが、180万バレル以上の生産量が90日間続くことを条件としている。

石油大手レプソル、スタットオイル、エニは、ベネズエラの治安悪化のため、職員の国外退避を始めたことが伝えられた。スペインの石油ガス大手のレプソル、及びノルウェー最大手のスタットオイルは、外国籍の職員を国外退避を開始した。イタリアの石油大手エニ(ENI)は、基幹業務に関わっていないすべての職員の国外退避を始めたことが伝えられた。ベネズエラのマドゥロ大統領は、国内の軍施設への攻撃を加えた「テロリスト」らを鎮圧したとを発表するなど、治安の悪化が続いている。米政府がベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の石油収入を対象とした制裁を検討していることが伝えられている中、治安の悪化が続いていることは、原油相場を下支えした。

米商品先物取引委員会(CFTC)が前週金曜日に公表したデータによると、ヘッジファンドの原油ロングポジション(WTIとブレント原油の先物とオプションの合計)は前週比で約1900万バレル増加した。ロングポジションは1300万バレル増加し、ショートポジションは600万バレル減少した。ヘッジファンドがロングポジションの積み増しを加速させていることを示す内容となった。

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