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米国株、ダウは続伸 FOMC議事要旨で買い優勢 トランプ氏による助言組織解散が重荷(16日)

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ダウは続伸 FOMC議事要旨で買い優勢 トランプ氏による助言組織解散が重荷

[8/16 ニューヨーク終値]

ダウ 22024.87 +25.88 +0.12%
S&P500 2468.11 +3.50 +0.14%
ナスダック 6345.11 12.10 +0.19%
VIX 11.97 -0.07 -0.58%
10年米国債利回り 2.2711 -0.0438 -1.93%

16日の米株式相場は、FOMC議事要旨で緩和的な金融政策が長期化するとの観測が強まり、買い安心感が広がった。ただ、トランプ氏がCEOらで構成される助言組織を解散したことで、政権運営が滞るとの見方から幅広い銘柄に売りが広がり、相場の重荷となった。S&Pの業種別セクターでは、素材、一般消費財などが上昇し、エネルギー、金融が下落した。

FRBが公表した7月25~26日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、次回会合でのバランスシート縮小を当局者の大半が支持した一方で、2%弱のインフレ率が予想よりも長期化する可能性があると多くの当局者が指摘していたことが明らかになった。インフレ圧力の鈍さにより、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が市場で買い安心感を誘った。

トランプ米大統領は、大企業のCEOらで構成する二つの助言組織、製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムを廃止したことをツイッターにて明らかにした。バージニア州シャーロッツビルで12日に起きた極右集団と反対派との衝突で女性が死亡した事件について、当初、白人至上主義者などへ非難をおこなわず、その後も「双方に非がある」としたトランプ氏の対応に不満をもつ複数の参加者が助言組織から辞任していた。

「製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムの参加者らへ圧力をかけるより、解散させることにする」、トランプ米大統領ツイッターより

ディスカウントストアのターゲット(+3.61%)は、四半期決算で売上高、EPSともに市場予想を上回り、業績見通しを上方修正したことで買いが集まった。ターゲットのEPSは予想1.20ドルに対し1.23ドルとなり、売上高は予想162.2億ドルに対し164.3憶ドルとなった。また、家電販売チェーン大手ベストバイ(+2.88%)やホームセンターのホームデポ(+1.39%)も上昇した。

原油価格が下落したため、ヘス(-3.46%)、マラソンオイル(-2.95%)、EOGリソーシーズ(-2.34%)、アパッチ(-2.19%)、コノコフィリップス(-1.82%)などエネルギー株は売られた。一方で、銅価格が上昇したことをうけて銅・モリブデン生産大手のフリーポート・マクモラン(+5.73%)は大幅上昇した。

グーグルのアルファベット(+0.66%)やマイクロソフト(+0.59%)などの主力ハイテク株は買われた。アップル(-0.40%)は、オリジナル動画コンテンツの制作に10億ドル投じる計画であることが伝えられ、売りが集まった。

S&Pセクター別騰落率
素材 +0.92%
一般消費財 +0.45%
公益 +0.32%
生活必需品 +0.32%
不動産 +0.28%
ハイテク +0.26%
ヘルスケア +0.25%
一般産業 +0.15%
電気通信サービス +0.11%
金融 -0.24%
エネルギー -1.13%

ダウ上昇銘柄
ユナイテッド・テク 2.39%
ホーム・デポ 1.39%
ビザ 0.85%
マクドナルド・コーポ 0.84%
シスコシステムズ 0.78%
ウォルト・ディズニー 0.70%
アメリカン・エキスプレス 0.70%
マイクロソフト 0.59%
ジョンソン&ジョンソン 0.58%
デュポン 0.50%
キャタピラー 0.41%
スリーエム 0.35%
トラベラーズCO 0.33%
メルク 0.32%
IBM 0.30%
プロクター&ギャンブル 0.30%
ウォルマート・ストアーズ 0.21%
コカコーラ・カンパニー 0.04%

ダウ下落銘柄
ゴールドマン・サックス -0.75%
エクソンモービル -0.74%
ボーイング・カンパニー -0.69%
JPモルガン・チェース -0.67%
シェブロン -0.63%
インテル -0.50%
アップル -0.40%
ユナイテッドヘルス -0.38%
ベライゾン -0.17%
ゼネラル・エレクトリック -0.12%
ファイザー・インク -0.06%
ナイキ -0.02%

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