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米国株、ダウは下落 トランプ政権の先行き不透明感 スペイン・テロで下げ加速(17日)

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ダウは下落 トランプ政権の先行き不透明感 スペイン・テロで下げ加速

[8/17 ニューヨーク終値]

ダウ 21750.73 -274.14 -1.24%
S&P500 2430.01 -38.10 -1.54%
ナスダック 6221.91 -123.19 -1.94%
VIX 15.60 +3.86 +32.88%
10年米国債利回り 2.1888 -0.0332 -1.49%

17日の米株式相場は、トランプ米大統領が前日に経済政策の助言などをおこなう助言組織を解散したに加え、コーン米国家経済会議委員長が辞任するとの憶測が広がったことで、トランプ政権の経済政策への期待が後退し売り材料となった。スペインのマドリッドでテロ事件が発生したことも、投資家心理を冷やした。本日決算を発表したウォルマートや前日決算を発表したシスコシステムズに売りが集まり、ダウを押し下げた。ダウの下げ幅は、5月17日以来最大となった。S&Pの業種別セクターは、すべての業種が下落した。

トランプ氏が前日に大企業のCEOらで構成する二つの助言組織、製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラムを廃止したことを受けて、元ゴールドマンサックス社長のゲーリー・コーンが国家経済会議(NEC)委員長を辞任するとの憶測が広がった。ホワイトハウスは、コーン氏の辞任を否定したが、投資家心理を冷やした。

スペインの北東部バルセロナ中心部のランブラス通りで、自動車が歩道に突入し通行人をはねるテロ事件が発生した。スペイン警察当局によると、少なくとも13人以上が死亡し、50人以上の負傷者がでたと発表した。事件が発生し、テロの疑いがあることが伝わったことで、幅広いセクターで売りが広がった。

テロ事件の影響で旅行者数が減少するとの見方が広がったことで、デルタエアー(-5.19%)、アメリカンエアライン(-4.92%)、アラスカエアー(-4.52%)など航空株が売られた。また、事件への警戒から米国債が買われ、長期金利が低下したことで、ゴールドマンサックス(-1.97%)、JPモルガン(-1.56%)など金融株も下落した。

前日決算を発表したシスコシステムズ(-4.02%)は、EPS、売上高は概ね市場予想通りとなったが、主力製品の販売が落ち込み、減収減益となったことで売りが集まった。売上高は前期比で4%減少、利益は3%減少となり、今期の業績はさらに減少するとの見通しを示した。アップル(-1.92%)、アマゾンドットコム(-1.80%)、エヌビディア(-2.23%)、マイクロソフト(-1.70%)など他ハイテク株にも売りが波及した。

前日の四半期決算で売上高が大幅に減ったヴィクトリアズシークレットのエル・ブランズ(-5.06%)が大幅安となった。

本日決算発表をしたウォルマート (-1.47%)は、EPSは1.08ドルとなり市場予想1.07ドルを上回った。売上高は、1233.6億ドルとなり、市場予想1228.4億ドルを上回った。オンラインの販売が前期比で63%増加したことが増収の要因となった。ただ、材料出尽くし感から利益確定の売りが目立ち、売れられて下落した。

S&Pセクター別騰落率
不動産 -0.73%
公益 -0.77%
生活必需品 -0.90%
ヘルスケア -1.26%
エネルギー -1.44%
素材 -1.54%
一般消費財 -1.57%
電気通信サービス -1.62%
一般産業 -1.71%
金融 -1.74%
ハイテク -1.98%

ダウ下落銘柄
プロクター&ギャンブル -0.38%
ユナイテッドヘルス -0.57%
マクドナルド・コーポ -0.64%
コカコーラ・カンパニー -0.74%
ウォルト・ディズニー -0.78%
キャタピラー -0.81%
ジョンソン&ジョンソン -0.83%
シェブロン -0.85%
ボーイング・カンパニー -0.87%
ベライゾン -1.05%
トラベラーズCO -1.07%
ビザ -1.07%
スリーエム -1.20%
ファイザー・インク -1.20%
IBM -1.22%
デュポン -1.27%
メルク -1.37%
ゼネラル・エレクトリック -1.39%
アメリカン・エキスプレス -1.45%
JPモルガン・チェース -1.51%
エクソンモービル -1.55%
ウォルマート・ストアーズ -1.58%
ユナイテッド・テク -1.58%
ホーム・デポ -1.69%
マイクロソフト -1.70%
インテル -1.79%
ナイキ -1.79%
ゴールドマン・サックス -1.81%
アップル -1.92%
シスコシステムズ -4.02%

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