市況ニュース

米国株、ダウは上昇、ムニューチン財務長官「税制改革を年内に実施」「今年1月までバックデートを検討」(12日)

マーケットニュース、市場動向

ダウは上昇、ムニューチン財務長官「税制改革を年内に実施」「今年1月までバックデートを検討」

[9/12 ニューヨーク終値]

ダウ 22,118.86 +61.49 +0.28%
S&P500 2,496.48 +8.37 +0.34%
ナスダック 6,454.28 +22.02 +0.34%
ラッセル2000 1,423.46 +8.64 +0.61%
VIX 10.64 +0.00 -0.84%
10年米国債利回り 2.165 -0.087

12日の米株式相場では、ハリケーン被害への警戒感が後退したことに加え、ムニューチン財務長官が税制改革がトランプ大統領の最優先事項と話し、年内に実施可能との考えを示したことが投資家の買い意欲につながった。北朝鮮情勢への懸念が後退したとの見方が広がり、長期金利が上昇したことをうけて、金融株が買われた。主要3指数が過去最高値を更新した。S&Pの業種別セクターでは、すべてのセクターが上昇し、電気通信サービス、金融、素材の上昇が目立った。

ムニューチン財務長官は、CNBCのインタビューで、税制改革は「トランプ大統領の最優先事項」と話し、年内に関連法案を通過することができるとの考えを強調した。また、経済成長を後押しするため、減税の対象期間を今年1月までさかのぼって有効とする「バックデート」をおこなうことを検討していることを明らかにした。ただ、トランプ氏が目標とする法人税を15%へ引き下げることについては、「達成は困難」との考えを示した。

アップル(-0.42%)は、主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」(iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone X)を発表し上昇する場面も見られたが、利益確定売りが優勢となり下落した。

ハリケーンの影響で売上が落ち込むとの懸念が広がったマクドナルド(-3.21%)は売られて下落した。

長期金利が上昇したことで、バンクオブアメリカ(+2.53%)、ゴールドマンサックス (+2.21%)、ウェルズファーゴ(+1.80%)、シティグループ(+1.60%)、モルガンスタンレー (+1.31%)、JPモルガン(+1.23%)など金融株に買いが集まった。

減税が実施されれば個人消費が拡大するとの思惑からギャップ(+6.44%)、エルブランズ(+3.85%)、メイシーズ(+3.45%)など小売株も堅調となり、相場をけん引した。

8月末に経営統合で発足したダウデュポン(+2.50%)は、「農業」「素材科学」「特殊産業品」の3つの事業会社に分社化する新たなグループ再編計画を発表したことが好感され、買いが集まった。

S&Pセクター別騰落率
電気通信サービス +1.37%
金融 +1.21%
素材 +0.82%
エネルギー +0.52%
一般産業 +0.52%
一般消費財 +0.44%
ヘルスケア +0.21%
生活必需品 +0.14%
ハイテク +0.13%
不動産 -1.18%
公益 -1.75%

ダウ銘柄騰落率
ファイザー・インク +3.15%
ダウデュポン +2.50%
ゴールドマン・サックス +2.13%
キャタピラー +1.60%
JPモルガン・チェース +1.12%
ベライゾン +1.12%
アメリカン・エキスプレス +0.98%
ホーム・デポ +0.97%
インテル +0.89%
ウォルト・ディズニー +0.80%
ウォルマート・ストアーズ +0.73%
ゼネラル・エレクトリック +0.72%
ナイキ +0.72%
シスコシステムズ +0.68%
IBM +0.57%
メルク +0.54%
コカコーラ・カンパニー +0.49%
エクソンモービル +0.28%
ユナイテッド・テク +0.22%
スリーエム +0.06%
ビザ +0.03%
ボーイング・カンパニー -0.04%
シェブロン -0.06%
トラベラーズCO -0.06%
マイクロソフト -0.11%
アップル -0.42%
プロクター&ギャンブル -0.45%
ジョンソン&ジョンソン -0.49%
ユナイテッドヘルス -1.05%
マクドナルド・コーポ -3.24%

米国株式市場見通し

最新市況ニュース

スポンサーリンク

アースエレメンツ・アドバイザーズ/リサーチ

本サイトに掲載のすべての情報は万全を期しておりますが、その内容の信頼性、正確性および完全性について当社が保証するものではありません。取引や投資に関する最終判断は利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いませんので、予めご了承ください。