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原油相場は反落、API週間石油在庫統計前に調整売りで(19日)

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原油先物は反落、API週間石油在庫統計前に調整売りで

[9/19 ニューヨーク終値]

WTI10月限 49.48ドル/バレル 前日比 -0.43(-0.86%)H 50.42 L 49.33

原油相場は、引け後に発表される米石油協会(API)の週間石油在庫統計を控え、短期筋の利益確定売りやポジション調整の売りが目立ち反落した。また、テキサス州にあるヴァレロ社のポートアーサー製油所で火災が発生したことが報じられたことも重荷となった。

ヴァレロ社は、テキサス州のポートアーサー製油所内で火災が発生したため、一部の設備が停止したと報じられた。ヴァレロのポートアーサー製油所は、33.5万バレル/日の精製能力をもっているが、一部の常圧蒸留装置が停止したと報じられた。ハリケーン「ハービー」後のテキサス州の原油需要回復の足かせとなるとの見方が広がり、原油相場の重荷となった。

ナイジェリアのカチク石油資源相とリビア国営石油会社のサナラ会長が、今週金曜日に開催されるOPEC加盟国および非加盟国の合同委員会(JMMC)の会合へ出席する可能性があると報じられた。JMMCでは、産油国の減産順守率などについて協議される予定となっている。ナイジェリアとリビアは、11月30日に開催予定のOPEC総会で、生産量に上限を設けるかたちで、現行の減産合意へ参加するかどうか注目が集まっている。ナイジェリアの石油相やリビア国営石油会社のトップがJMMCへ出席することで、減産合意へ参加する可能性が高まったとの見方が広がり、原油相場の支援材料となった。

イラクのルアイビ石油相は、UAEで開かれたエネルギーカンファレンスで、現行の減産合意について、「OPEC加盟国の間で、3カ月、6カ月、または9カ月(18年末まで)の延長が必要との意見がある」と話した。そして、イラクについては、「減産幅を1%拡大する必要があると考えている」と話した。減産合意延長の議論が始まっていることが伝わったことは好感されたが、ロシアなど非加盟産油国を含め、他産油国の意見がまとまるか不透明であるため、原油相場への影響は限定された。

メキシコでマグニチュード7.4の地震が発生したが、現時点ではPEMEXの石油関連施設への被害報告もなかったため、原油相場への影響はみられなかった。

今週のEIA週間石油在庫統計の市場予想は、原油292.5万バレル増、ガソリン在庫は202.5万バレル減、中間留分在庫117.5万バレル減、製油所稼働率+6.7%となっている。

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