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米国株、ダウは下落、ヘルスケア改革法案を巡る不透明感でヘルスケア株に売り(22日)

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ダウは下落、ヘルスケア改革法案を巡る不透明感でヘルスケア株に売り

[9/22 ニューヨーク終値]

ダウ 22,349.59 -9.64 -0.04%
S&P500 2,502.22 +1.62 +0.06%
ナスダック 6,426.92 +4.23 +0.07%
ラッセル2000 1,451.22 +7.03 +0.49%
VIX 9.55 -0.12 -1.24%
10年米国債利回り 2.259 -0.019

22日の米株式相場では、ヘルスケア改革法案を巡る先行き不透明感により、ヘルスケア株が売られ重荷となった。主要産油国の会合がおこなわれ、原油価格が上昇したことで、石油株は高かった。S&Pの業種別セクターでは、電気通信サービス、エネルギーなどが上昇し、不動産、公益などが下落した。

ヘルスケア改革案を巡る不透明感がヘルスケア株の重荷となった。来週に採決予定のグラハム・カシディー(Graham-Cassidy)法案が採決すると、州政府へ保険市場に対する権限が強化され、混乱が生じるとの見方も売り材料視された。取引終盤には、共和党の重鎮であるジョン・マケイン上院議員が同法案を支持しないことを表明したことで、多くのヘルスケア株に買い戻しが入った。

医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ(-1.12%)、製薬のファイザー(-0.03%)は、売りが優勢となったが、マケイン上院議員の反対表明後に買い戻しが入り下落幅を縮めた。医薬品・化学品のメルク(-0.72%)は終日軟調となった。病院のテネット・ヘルスケア(+2.51%)、HCAヘルスケア(+0.73%)、医療保険のエトナ(+0.12%)は、前場は軟調となったが、マケイン氏反対表明後に買い戻しが入りプラス圏で引けた。

アップル(-0.98%)は、材料出尽くし感やアップルウォッチの不具合が売り上げに影響を及ぼす懸念が広がり、本日も売られ、ダウの重荷となった。

米国債が買われて、長期金利が低下したことで、ベライゾン(+1.94%)、AT&T(+0.97%)など通信株に買いが入り、バンクオブアメリカ(-0.56%)、JPモルガン(-0.21%)、ゴールドマンサックス(-0.11%)など金融株は売られた。

本日、OPEC加盟国と非加盟産油国の会合(JMMC)がウィーンで開催されたことをうけて、原油価格が上昇したことを好感し、ヘス(+1.99%)、パイオニアナチュラルリソーシズ(+1.41%)、デボンエナジー(+1.22%)、コノコフィリップス(+0.80%)、シェブロン (+0.70%)など石油株に買いが集まった。

中古車のカーマックス(+7.77%)は、四半期決算を発表し、EPS、売上がともに市場予想を上回ったことで買いが集まり大幅上昇した。今週好決算を発表した中古車部品オートゾーン(+3.71%)にも買いが集まった。

S&Pセクター別騰落率
電気通信サービス +1.35%
エネルギー +0.53%
一般産業 +0.27%
一般消費財 +0.22%
ヘルスケア +0.08%
ハイテク +0.06%
金融 -0.01%
生活必需品 -0.23%
素材 -0.29%
公益 -0.72%
不動産 -0.83%

ダウ銘柄騰落率
シスコシステムズ +2.05%
ベライゾン +1.94%
シェブロン +0.73%
ゼネラル・エレクトリック +0.58%
ホーム・デポ +0.52%
トラベラーズCO +0.45%
ユナイテッド・テク +0.39%
マイクロソフト +0.27%
ボーイング・カンパニー +0.26%
ビザ +0.22%
コカコーラ・カンパニー +0.15%
スリーエム +0.14%
ナイキ +0.02%
エクソンモービル +0.01%
アメリカン・エキスプレス -0.01%
インテル -0.05%
IBM -0.11%
ファイザー・インク -0.11%
マクドナルド・コーポ -0.11%
ゴールドマン・サックス -0.13%
JPモルガン・チェース -0.18%
ジョンソン&ジョンソン -0.20%
ウォルト・ディズニー -0.29%
キャタピラー -0.32%
プロクター&ギャンブル -0.50%
デュポン -0.58%
ウォルマート・ストアーズ -0.62%
メルク -0.72%
アップル -0.98%
ユナイテッドヘルス -1.15%

米国株式市場見通し

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