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米国株、ダウは上昇、米税制改革案を好感、レパトリ税原則撤廃の可能性でハイテク株に買い(27日)

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ダウは上昇、米税制改革案を好感、レパトリ税原則撤廃の可能性でハイテク株に買い

[9/27 ニューヨーク終値]

ダウ 22,340.71 +56.39 +0.25%
S&P500 2,507.04 +10.20 +0.41%
ナスダック 6,453.26 +73.10 +1.15%
ラッセル2000 1,485.24 +28.37 +1.95%
VIX 9.79 -0.38 -3.74%
10年米国債利回り 2.303 +0.074

27日の米株式相場では、トランプ政権が共和党と統一の税制改革案を発表したことで、税制改革への期待からハイテク株が買われたほか、原油価格が上昇したことで石油株も高かった。また、長期金利が上昇したことで金融株も高かった。ダウ銘柄では、ユナイテッドテクノロジーズ、ゴールドマンサックス、JPモルガンが上昇し、GE、コカコーラ、P&Gなどが下落した。S&Pの業種別セクターでは、金融、ハイテク、一般消費財などが上昇し、公益、不動産、電気通信サービス、生活必需品などが下落した。

トランプ米政権と米共和党の議会指導部は、本日約30年ぶりとなる税制改革案を公表した。連邦法人税率は現在35%から20%に下げ、海外利益のレパトリ(本国還流)への税率も原則廃止をめざす。個人所得税も現行の10%から39.6%の7段階から35%、25%、12%の3段階にする。

半導体のマイクロンテクノロジー(+8.51%)は、本日発表した決算が好感され買いが集まった。アドバンスドマイクロデバイシズ(+2.33%)にも買いが波及した。

ツイッター(+2.17%)は、前日、文字数制限を現在の140文字から280文字へと試験的に拡大すると発表したことで、全面導入されれば、ユーザー数が伸びるとの思惑から買いが集まった。

公表された税制改革案どおりに、レパトリ税が撤廃されれば、海外所得を米国内に戻しやすくなることから、グーグルのアルファベット (+2.40%)、フェイスブック (+2.11%)、ネットフリックス (+1.44%)、マイクロソフト(+0.81%)、アップル(+0.71%)など海外所得の多いハイテク株に買い戻しが入り相場を支えた。

ゴールドマンサックス(+2.10%)、JPモルガン (+1.58%)などの金融株は、レパトリ税撤廃の恩恵をうけることに加え、長期金利が上昇したことで利ざや拡大の観測が広がったことで、買いが入った。

原油価格が上昇したことで、パイオニアリソーシズ(+1.36%)、ヘス(+1.34%)、チェサピーク(+1.14%)、エクソンモービル (+0.67%)、など石油株が上昇した。

電力のスキャナ(-7.83%)は、中止となった原子炉建設の費用の取り扱いを巡り、ノースカロライナ州の検察当局が捜査を開始することが報じられたことで、大幅下落した。

S&Pセクター別騰落率
金融 +1.30%
ハイテク +1.14%
一般消費財 +0.54%
エネルギー +0.48%
電気通信サービス +0.06%
一般産業 +0.03%
素材 -0.02%
ヘルスケア -0.06%
生活必需品 -0.73%
不動産 -0.84%
公益 -1.34%

ダウ銘柄騰落率
ユナイテッド・テク +2.14%
ゴールドマン・サックス +2.08%
JPモルガン・チェース +1.57%
ビザ +0.95%
ユナイテッドヘルス +0.94%
アメリカン・エキスプレス +0.88%
マイクロソフト +0.81%
アップル +0.71%
エクソンモービル +0.67%
ボーイング・カンパニー +0.62%
ウォルト・ディズニー +0.60%
マクドナルド・コーポ +0.46%
ファイザー・インク +0.45%
インテル +0.19%
ベライゾン +0.04%
トラベラーズCO +0.02%
キャタピラー -0.03%
ウォルマート・ストアーズ -0.13%
シェブロン -0.15%
ホーム・デポ -0.24%
メルク -0.28%
IBM -0.64%
スリーエム -0.74%
デュポン -0.79%
シスコシステムズ -0.83%
ジョンソン&ジョンソン -0.92%
ナイキ -1.92%
プロクター&ギャンブル -1.93%
コカコーラ・カンパニー -2.04%
ゼネラル・エレクトリック -2.25%

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